8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鹿児島市議会 2020-09-09 09月09日-03号

将来負担比率は、公営企業債等繰入れ見込額が増となったことなどから高くなりましたが、早期健全化基準を大きく下回っており、健全性は維持されているものと考えております。これまでにおいても複数の要因により年度間の増減があるところですが、今後とも一般財源確保市債借入額の抑制に努めるなど、将来負担比率健全性を保ち、世代間の公平性が維持されるよう取り組んでまいります。 

霧島市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第4日目 6月20日)

霧島市医師会医療センター施設整備基本計画における事業収支シミュレーションでは,新病院開院時に集中的に整備する医療機器などの現金支出の伴わない減価償却費等増加により,純損益については1年目から6年目までは赤字となりますが,一般会計からは赤字補填は行わず,公営企業債を活用して運営を行い,医療機器等減価償却期間が終了する開院7年目に黒字化する見込みです。

鹿児島市議会 2010-06-01 06月17日-02号

企画財政局長福元修三郎君) 平成二十二年度以降の公的資金繰上償還についてでございますが、国の要件が一部変更になり、合併市町村においては、借入利率年利五%以上のものについて、将来負担比率全国平均以上という要件が新たに加わったほか、年利六%以上の公営企業債について、従前の「実質公債費比率が一五%以上かつ経常収支比率が八五%以上または財政力指数〇・五以下」から、「実質公債費比率一五%以上、経常収支比率八五

霧島市議会 2007-03-27 平成19年第1回定例会(第7日目 3月27日)

審議の中では,去年の決算時点では公営企業債繰上償還できないという説明であった。一般会計では政府資金も一定以上の金利のものは繰上償還を認められるようになったということであるが,特に金利の高いもので繰上償還ができるものはないのかとの質疑には,18年度までは国が示す条件をクリアしないと繰上償還はできないということであった。

鹿児島市議会 2000-03-01 03月06日-05号

次に、公営企業債についてお尋ねします。 現下の厳しい経済情勢のもと、公共性経済性を両立させながら健全経営を維持していくことは、大変な努力を要すると思います。十年度の各企業特別会計決算によりますと、交通事業約十六億九千三百万円、水道事業約五百七十三億九千二百万円、公共下水道事業約四百六十億八千七百万円、病院事業約二十四億八千九百万円の企業債の残高となっています。 

鹿児島市議会 1999-12-01 12月07日-03号

このような実情を踏まえまして、私は全国市長会長として、また日本下水道協会会長としての立場で、これまで機会あるごとに公営企業債の借りかえ条件のさらなる緩和及び資金枠の充実など地方債改善確保について国へ要望を行ってまいりましたが、わずかに前進した面はありましたけれども、本市への効果は見込まれない改善でございました。今後とも引き続き改善を要望してまいりたいと、このように考えます。

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